2026年7月に発表された画像生成モデル。個人向け(Meta AIアプリ・Instagram・WhatsApp)と、広告主向け(Advantage+ / Ad Creative AI)を分けて整理します。
Muse Imageは、Meta Superintelligence Labsが開発した画像生成・編集AIモデルで、2026年7月に発表されました。Meta AIアプリ・ウェブサイト、Instagramストーリーズ、WhatsAppなどに統合されています。個人向けには無料で提供されるほか、2026年5月には利用枠を拡大する有料サブスクリプション「Meta One Plus/Premium」の提供も始まっています。広告主向けには「Advantage+ creative」というAI広告制作ツール群を通じて提供されています。
Facebook・Instagram・WhatsApp・Threads上の公開投稿(写真・キャプション等)や、Meta AI(Muse Imageによる画像生成・編集を含む)とのやり取りは、Metaの生成AIモデルの学習に利用される場合があります。他のユーザーが投稿した写真にあなたが写っている場合でも、その投稿が公開されていれば学習データに含まれ得ます。一方、友人・家族との個人間のプライベートメッセージは、生成AIの学習データには含まれません。
Metaの生成AI学習ポリシーは、地域によって法的な枠組みが大きく異なります。EU・英国のユーザーには、GDPR等のデータ保護法に基づき異議を申し立てる権利があり、比較的実効性の高いオプトアウトが可能です。一方、米国をはじめとする多くの地域では、学習利用そのものがデフォルトで有効になっており、ユーザーは「異議申立(objection)」フォームを提出できますが、その請求が承認される保証はありません。
Meta AIs Terms of Serviceには「本規約で明示的に定める場合を除き、あなたは自分が提供したプロンプト(Input)についてのすべての権利・権原・利益を保持する」と明記されています。ただし、他社の規約に見られるような「あなたが生成した出力(Output)を所有する」という明確な文言は、Meta AIs Terms of Serviceの一般的な説明の中には見当たりませんでした。Claude・ChatGPT・Adobe・Googleなどが出力の所有権を明記しているのと比べて、この点はやや曖昧です。
個人がMeta AIアプリ等でMuse Imageを使って生成した画像については、一般的な利用規約の禁止事項に抵触しない限り、商用利用自体を明示的に禁じる記載は見当たりません。一方、広告主向けのAd Creative Generative AI Termsには、「Ad Creative AIsの利用を通じて生成された出力は、Metaのプラットフォーム上でのみ共有・投稿・公開・利用してよく、Meta以外の場所での利用・公開は本規約違反である」と明記されています。生成画像をどこでも自由に使える他の多くのサービスとは大きく異なる、Meta広告関連ツール特有の制限です。
Metaは、写実的な人物が写る生成画像に対して可視の電子透かしを付与しているとされ、加えて全般的な生成画像に対して不可視のピクセル電子透かしも実装しているという業界動向レポートがあります。Meta・Google・Amazonの3社は、2025年9月時点で真に不可視なピクセル電子透かしを実際に展開している数少ない企業として言及されています。C2PA標準への対応意向も表明されていますが、具体的な実装状況・タイムラインについては継続的な確認が必要です。